福祉ビジネスもいいですが

ウィキペディアによると障害者総合支援法の法律立案者のねらいは次のとおりという。

1.障害者の福祉サービスを「一元化」 サービス提供主体を市町村に一元化。
障害種別（身体障害、
知的障害、
精神障害）にかかわらず、
障害者の自立支援を目的とした共通の福祉サービスは共通の制度により提供。
2.障害者がもっと「働ける社会」に 一般就労へ移行することを目的とした事業を創設するなど、
働く意欲と能力のある障害者が企業などで働けるよう、
福祉側から支援。
3.地域の限られた社会資源を活用できるように「規制緩和」 市町村が地域の実情に応じて障害者福祉に取り組み、
障害者が身近なところでサービスを利用できるよう、
空き教室や空き店舗の活用も視野に入れて規制を緩和する。
4.公平なサービス利用のための「手続きや基準の透明化、
明確化」 支援の必要度合いに、
応じてサービスを公平に利用できるよう、
利用に関する手続きや基準を透明化、
明確化する。
5.増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し支え合う仕組みの強化 。
1.利用したサービスの量や所得に応じた「公平な負担」。
障害者が福祉サービス等を利用した場合に、
食費等の実費負担や利用したサービスの量等や。
所得に応じた公平な利用者負担を求める。
2.国の「財政責任の明確化」 福祉サービス等の費用について、
これまで国が補助する仕組みであった在宅サービスも含め、
国が義務的に負担する仕組みに改める。

日本の障害者者の数は人口の約６％　約７２４万人といわれています。
働いている人の大半は全国に６,０００箇所以上ある共同作業所や小規模授産施設です。

現在は、
就労移行支援施設および就労継続支援施設になっています。
就労継続支援（施設は）は、
障害者自立支援法施行規則6条の10により、
「就労継続支援A型（雇用型）」と「就労継続支援B型（非雇用型）」に分けられています。

制度は、
就労移行支援 就労を希望する障害者につき、
厚生労働省令で定める期間にわたり、
生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、
就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することとなっています。

1.8%の雇用強制は営業妨害ですとのご意見がありましたが、
障害者が働くことによって自立が可能になる支援の法律は障害者雇用促進法です。

障害者雇用促進法は、
日本の企業が常用者の１.８％にあたる障害者を雇用しなければならないと定めています。
しかし、
従業員が３００人を超える企業が、
この比率を守れない場合は、
不足人数一人につき月額５万円を国に納めれば済んでしまうのですが、
これ以上企業に要求するのは無理です。
多くの企業はお金を納める方を選びます。
それで一般企業における身体障害者、
知的障害者の雇用率は１.４９％に過ぎないのです。

これではとうてい雇用の場が足りないというので、
前記の、
障害者の親が自主的に作った就労施設が「共同作業所」とか「小規模作業所」とかいわれるものです。
全国に６千カ所ほどもあります。
しかし　その実態は上で述べたような　作業訓練というデイケアセンターのようなものなのです。

皮肉なことに　以前は無認可の作業所でしたが、
法改正に対応するため公益法人やＮＰＯなどの団体に組織変更しました。
すると、
組織も大きくなり多角経営に乗り出し補助金でなく、
高齢者福祉と同じように公的資金が法にもとづいて支給されるようになったのです。
それで、
理事や職員も報酬を正規に受けられるようになりました。
まさに障害者ビジネスさまさまです。
しかし、
主人公である障害者は、
昔のままなのです。
障害者だけ取り残されてしまったのです。

だから障害者支援の法律が改訂されるたびに　障害者ビジネスが大繁盛すると皮肉られるのです。
いまや障害者支援施設はどこも人手不足で大繁盛です。

健常者から言われるように、
自分達で会社をつくろうとは考えないのですか？。
障害者の親が集まって会社を作りそこで自分達の子供に働いてもらい給料を払えば、
それこそ自立して社会貢献もできてると思います。
自分達の会社なら嫌がらせを受けるとか、
１人の人間として扱ってくれないなどのトラブルもなく、
自分達の思うように働けると思います、
それなのになぜそうしないで他の企業に子供の面倒をみさせようとするのですか？。
それとも口では「障害者も働く権利がある」と言いながらも、
「働くのは無理」と思ってるんですか？。
起業しても働ける訳がなく、
倒産した時は親の自分達に責任が負うとなるのは嫌なんですか？。
だから健常者でもノイローゼになるほど大変な職場に自分の子を擦りつけようとするんですか？。

正論かもしれません。

ＴＯＰページで、
障害者の親たちにもいろいろいると言いましたよね。
障害者の親たちの考えもいろいろです。
もう障害者支援の法律にはウンザリしています。
結局、
障害者が食い物にされると思っている親もたくさんいます。
NPO法人など非営利を隠れみのに、
金をとって、
あたかも就労移行支援施設は障害者が将来、
労働者として働けることを目的とした訓練ですと言ったり、
期間が終わると、
まだ訓練が足りないですねとと　就労移行継続支援施設と誘導し終わりのない訓練をする。

NPOの皆さん　おやりになるのなら国の税金を使わずに　ボランティアでやりなさいと、
雇用する会社をつくってでも自立させたいと思っている親たちは、
真剣に思っているのです。
でも前記のご意見に対応する、
障害者支援の法律はありません。
ＴＯＰページに記載されているように、
だから、
障害者の親たちで、
真に障害者が自立できるように会社をつくって雇用しなけれならないのです。
これこそが真の障害者支援ビジネスと言われる会社です。
国の金は使いません。
だから皆様の支援がいただきたいのです。



<

Designed by CSS.Design Sample